小山の方より相続についてのご相談

2021年05月07日

Q:認知症の母の代わりに相続手続きをすることは出来ますか？行政書士の先生に相談したいです。（小山）

先月小山市内で同居していた父が亡くなり、無事葬儀を終え、相続について手続きを始めました。相続人は母と私と妹の３人です。父の相続財産は小山市内の自宅と預貯金が1000万円あり、私と妹の間では意見がまとまっています。しかし、母は数年前から重い認知症を患っており、内容の確認はもちろん、署名や押印も出来ない状態のため、このまま相続手続きを進められるのか戸惑っております。母の代わりに私や妹が署名や押印をすることは出来るのでしょうか。難しい場合、どのように手続きを進めればよいのか、行政書士の先生教えていただけますか。（小山）

A:相続手続きを進めるには家庭裁判所による成年後見人の選任が必要となります。

今回のケースで相続手続きを進めるには、成年後見制度を利用する方法があります。ご家族であっても正式な手続きなく相続手続きに必要な署名や押印をする等の行為は違法となりますので、ご注意ください。

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない方を保護することを目的に2000年に開始された制度です。判断能力が不十分とされると法律行為である遺産分割に参加することが出来ませんので、そのような方に代わって成年後見人という代理人を定めて、その成年後見人に遺産分割を代理してもらうことで、遺産分割を確定させることができます。

成年後見人は定められた一定の者が家庭裁判所に申し立てをすることで、家庭裁判所が適切な人物を選任します。成年後見人には親族が選任される場合や、第三者である専門家が成年後見人となる場合、複数の成年後見人が選任される場合もあります。

一方、下記のような方は成年後見人にはなれません。

• 未成年者
• 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
• 破産者
• 本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族
• 行方の知れない人

選任された成年後見人は今回の遺産分割協議が完了した後も法定後見制度を利用して関係が続いていきますので、今回の相続のためだけではなく、今後のお母さまにとって必要かどうか判断して成年後見制度を活用しましょう。

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