小山の方より相続についてのご相談

2017年10月31日

相続について、手続きが完了するのはいつ頃ですか？

母が亡くなり四十九日も済ませ、やっと母の残した相続財産について相続の手続きを進めようという話になりました。相続する財産としては、母が1人で住んでいた自宅と銀行の預金、現金、があります。まだ相続の手続きに関しては全く手をつけていないのですが、手続きにはどのくらいの期間がかかるのでしょうか。（小山）

手続きをする財産の種類により完了するまでの時間が異なります。

相続の手続きは、一般的なものとして大きく分けて２つあります。一つ目が、自宅や土地などの不動産と、もう一つが現金や預貯金などの金融資産です。

一般的な相続の手続きとしてこの２つを例にしてご説明致しますと、まず不動産の相続手続き内容として、不動産の所有者の名義を被相続人から相続人名義へと変更をする事になります。こちらの手続きに必要な書類として、戸籍謄本・権利証・遺産分割協議書・固定資産税評価証明書等のいくつかの書類を揃え法務局へと申請をします。時間としては、必要資料の収集に１ヶ月ほど。その資料を法務局へ申請してから、大体１、２週間ほどで不動産の相続の手続きは完了となります。

もう一つ、金融資産の相続手続きは、銀行などの金融機関に預けてある被相続人名義の預貯金を、相続人へと名義変更をします。こちらも必要な書類がいくつかあり、戸籍謄本・遺産分割協議書・印鑑登録証明書など金融機関毎で指定されている資料を全て揃え金融機関へ提出をます。こちらにかかる時間は、不動産の相続手続きと同じく資料収集に約１ヶ月ほど、金融機関での処理は、概ね２週間ほどかかります。

一般的なものとして上記を例としてあげましたが、遺言書があった場合にはまた手続きの内容と必要な書類が変わってまいりますので、もし小山にお住まいの方や、小山に所在のある不動産の相続についてを確認をしたい方は、当事務所の無料相談へとお越しください。

小山の方から遺言書のご相談

2017年09月07日

Q：遺産を寄付する場合、遺言書を作成すればよいのでしょうか。（小山）

私には、身寄りがいないので、遺産は小山の施設や団体などに寄付したいと考えています。これを、私の亡き後に実現させるには遺言書を作成すればよいのでしょうか。（小山）

A：公正証書遺言を作成されることをお勧めいたします。

遺産を小山の施設や団体に寄付（寄贈）する場合には、その旨を伝える遺言書を作成することによって実現化されます。遺言書は自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言を作成されることをお勧めいたします。自筆証書遺言ですと、発見されないといったリスクもあり、遺言の内容を実現化されない可能性もあります。一方、公正証書遺言は公証役場にて証人２名立会のもと公証人によって作成されるので遺言書に不備があるようなこともなく、原本が公証役場に保管されているので紛失するリスクもありません。自筆証書遺言に比べると手間と費用が少々かかってきますが、確実に遺言を残したい場合には、公正証書遺言を作成しましょう。遺言書の作成に関するご相談は、行政書士野村事務所にお気軽にご相談ください。初回は完全に無料でご相談をお伺いいたします。

栃木の方から行政書士への相続相談

2017年08月03日

Q：遺産分割協議書は作成しなければなりませんか（栃木）

遺産分割協議書を作成する必要はあるのでしょうか？相続人は家族のみなので、遺産分割も揉めることなくスムーズに進みそうなので作成する必要はないと思うのですが。（栃木）

A：相続財産の名義変更の際に必要になります。

遺産分割協議書は、相続財産の名義を相続人に変更する際に必要になる書類ですので、遺産分割協議の際に必ず作成しておきましょう。

また、遺産分割協議は財産の分割内容を決める大事な協議です。その協議内容を口頭のみで済ましてしまうのは大変危険です。後々、言った言わないでもめてしまう可能性もあります。ですから、遺産分割協議は相続人全員が集まって協議をする非常に貴重な時間ですので、遺産分割協議書はその際に作成するようにしましょう。

遺産分割協議書には、相続人全員の署名と実印での押印が必要となります。また、協議書が複数枚になる場合には、それぞれ相続人全員の実印で割り印をします。財産の記載は正式な名称を記載し、詳しい情報を記入するようにしましょう。栃木市周辺の方で遺産分割協議書の作成でお困りの方は行政書士野村事務所にご相談ください。初回の無料相談をぜひご利用ください。

結城の方より頂いた相続についてのご相談

2017年07月07日

Q：離婚をした元夫が亡くなりました。私と子供に相続する権利は？（結城）

数年前に離婚した元夫が亡くなったと連絡がきました。元夫との子である娘は、私とともに姓を変え一緒に生活していました。先日、夫側の親族からの連絡で、私と娘には相続権は無いといわれました。本当に相続権は無いのでしょうか？

A：子供には離婚前と同じ割合で相続権はあります。

離婚した後、妻は配偶者ではなくなる為相続人ではなくなりますが、被相続人との婚姻中の子供であれば、離婚前と同じ法定相続分で相続する権利はあります。相続手続きをするにあたり必要となる遺産分割協議書には、相続人全員の署名と押印が必要となります。今一度、親族の方へと連絡を取り、今後の手続きについては専門家へと相談をする事をお勧めいたします。

古河市の方からの農地転用についてのご相談

2017年06月06日

Q：所有している農地に、先々家屋を建てる予定です。（古河）

所有している農地に、将来的に家屋を建てる予定でいます。今のうちに転用の申請だけしておこうと思うのですが、可能でしょうか？

A：具体的な計画が無い状態で農地の転用をすることは出来ません。

農地の転用は確実性が求められるため、転用の申請だけを先にすることは出来ません。

農地を転用して家屋を建てる場合ですと、もし他の法令の許可が下りなかった場合などは、農地転用の許可も下りません。具体的に家屋を建てる計画が確実に固まってから申請をする流れになります。また、お持ちの農地が農業振興地域内の場合、転用申請前に役所の農政課にて除外の手続きが必要になりますので、注意しましょう。