下野の方より遺言書に関するご相談

2022年09月01日

Ｑ：行政書士事務所に伺うことが出来ない者が遺言書を作成したい場合、どうしたらいいですか（下野）

初めてご相談します。私は下野で生まれ育った70代の主婦です。病床にある80代の主人は現在病状が芳しくありません。受け答えなどはそれなりにしっかりしているのですが、体が思うように動かず、寝たきりの状態がもう数か月続いています。先日思い切って遺言書を遺したらどうでしょうと提案したところ、昔なら「縁起でもないことを！」と怒っていたであろう主人がすんなりと受け入れました。主人自身も死期が近いことを悟ったのではないかと思っています。主人が亡くなると私と二人の子どもが相続人になり、主人の遺産である不動産と預金を分け合うことになります。もめ事にはなりたくないので、意識がしっかりしている今のうちに法的に有効となる遺言書を作成したいのですが、遺言書作成の専門家に会うことが出来ません。病床にある主人はどうやって遺言書を書いたらいいでしょうか？（下野）

Ａ：意識がはっきりされているようでしたら、遺言書作成は可能です。

病床にある方が遺言書を作成されるケースは少なくありません。当事務所でも時々同じような内容のご相談をお受けしております。この場合、まず遺言者様が病床にあったとしても、意識がはっきりされていてかつ、遺言者様が遺言書の内容を自筆できる状態である場合は自筆証書遺言の作成が可能です。ご自身で遺言の内容と遺言書の作成日、署名等を自書し押印します。この方法は費用も掛からず気軽に作成できる遺言書ですが、作成方法に気を付ける必要があります。また、遺言書に添付する財産目録はご家族の方がパソコンで表などを作成し、ご主人様の預金通帳のコピーを添付することが可能です。

一方、現在のご主人様のご容態では遺言書を自筆することが難しそうであれば、“公正証書遺言”の作成をお勧めします。この方法は、公証人が病床まで出向き作成のお手伝いをします。

公正証書遺言は多少の費用は掛かりますが、作成した原本が公証役場に保管され、遺言書紛失の可能性がなく、自筆証書遺言の際に必要な家庭裁判所による遺言書の検認手続きも不要です。なお、現在は法務局において自筆証書遺言を保管することが可能となり、法務局で保管された遺言書は家庭裁判所による検認は不要です。

どの遺言書よりも安心で確実な作成方法が公正証書遺言ですが、この方法には二人以上の証人と公証人が立ち会う必要があるため、双方との日程調整に時間がかかる恐れがあります。ご主人様の容体が安定せずお急ぎのようであれば早急に専門家に相談し、証人の依頼をすることをお勧めします。

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