小山の方から遺言書のご相談

2017年09月07日

Q：遺産を寄付する場合、遺言書を作成すればよいのでしょうか。（小山）

私には、身寄りがいないので、遺産は小山の施設や団体などに寄付したいと考えています。これを、私の亡き後に実現させるには遺言書を作成すればよいのでしょうか。（小山）

A：公正証書遺言を作成されることをお勧めいたします。

遺産を小山の施設や団体に寄付（寄贈）する場合には、その旨を伝える遺言書を作成することによって実現化されます。遺言書は自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言を作成されることをお勧めいたします。自筆証書遺言ですと、発見されないといったリスクもあり、遺言の内容を実現化されない可能性もあります。一方、公正証書遺言は公証役場にて証人２名立会のもと公証人によって作成されるので遺言書に不備があるようなこともなく、原本が公証役場に保管されているので紛失するリスクもありません。自筆証書遺言に比べると手間と費用が少々かかってきますが、確実に遺言を残したい場合には、公正証書遺言を作成しましょう。遺言書の作成に関するご相談は、行政書士野村事務所にお気軽にご相談ください。初回は完全に無料でご相談をお伺いいたします。

（古河）相続対策を今のうちにしておきたい。

2017年03月03日

古河の方から頂いた、相続対策に関するご相談事例

Q：自分の子供に相続させる際、相続税がかかるのが心配です。今のうちに何か相続対策はできますか？（古河）

A：まずは相続財産の全体像を把握し、相続税の対象となるのか確認しましょう。

2015年の税法改正により、相続税についての基礎控除額が変わりました。これにより、改正前と比べ一般的な家庭にも相続税が発生する可能性が増えました。相続税はその算出方法が決まっていますので、相続が発生してからでは対策はとれませんので生前から対策を考えておくことが大事になります。現在、相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の人数」で計算されます。ご自身の財産が不動産、預貯金と合わせてどのくらいあるのかを確認し、自分にもしもの事があった場合、相続税が発生するのかどうか確認をしておきましょう。

また、もし相続税の納税対象となった場合、原則現金一括納付とされていますので現金や預金を準備しておく事も重要です。不動産の売却して税金を支払うとしても、非常に時間も手間もかかります。ご自身で動けるうちに、一度専門家へと足を運び、ご自身の相続についてアドバイスをもらう事をお勧めいたします。相続税の計算は協力先の税理士の先生が対応しますが、相続全般の内容でしたら、行政書士野村事務所できちんと対応が可能です。
小山周辺に限らず、古河市ももちろん対応可能なエリアです。どうぞ、お気軽にご相談ください。

（小山）遺言書に記載されていない相続財産があるのですが。

2017年01月25日

小山の方よりいただいた、遺言書に関するご相談事例

Q：先日父が亡くなり、父は遺言書を残していましたが、遺言書に記載されていない相続財産があります。記載されていない相続財産については、どのようにしたらよいのでしょうか。（小山）

A:遺産分割協議を行います。

お父様の遺言書に、「この遺言書に記載のない財産については…」というような記載があるかどうか確認しましょう。記載がある場合には、遺言書に従った相続方法で相続していきます。そのような記載がない場合には、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。遺産分割協議を行い遺産分割協議書を作成しましょう。