下野の方より遺言書に関するご相談

2025年01月07日

Q:行政書士の先生、夫婦連名で１つの遺言書を作ろうと思っていますが、問題ないでしょうか。（下野）

私は下野在住の60代主婦です。近頃、仲の良かった友人やご主人が立て続けに亡くなり、夫婦で終活について考えるようになりました。すでに家庭を持った子供たちが３人いますので、私や主人が亡くなった後に相続手続きで迷惑を掛けないよう遺言書を作ろうと夫婦で話し合っています。

主人は下野の実家の土地、預貯金、株式など、私も少々ではありますが預貯金と両親から相続した不動産があります。どちらかが先に逝くか分からないので連名で一通の遺言書を作る案が出ているのですが、法律知識には疎いもので、それで問題がないか行政書士の先生の先生にアドバイスをいただきたいと思っております。（下野）

A：婚姻関係がある夫婦であったとしても、連名で作成された遺言書は無効です。

二名以上が同一の書面で遺言書を作成することを共同遺言と言いますが、この共同遺言は民法第975条で禁止されています。なぜかというと、遺言には撤回の自由（民法第1022条）があるため、連名で行うことによってその自由が阻害されるためです。

また、遺言とは遺言者の自発的な意思によって作成されるものですので、複数名での共同遺言であった場合、誰かが主導的な立場で遺言の内容を決めてしまった可能性がないとは言い切れないため、自由な意思が反映されていないとの判断がされるからです。

遺言には、いくつかの方式がありそれぞれにルールが存在します。ご夫婦の仲がよく、双方の同意のもとに作成されたものであったとしても、夫婦連名の遺言書は無効となりますので、くれぐれもご注意ください。

一般的に、遺言書には「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。自筆証書遺言はご自身で作成・保管ができ費用も掛からないため手軽ではありますが、決められた形式に沿っていない場合には、原則無効となってしまいます。そのため、法的に有効な遺言書を検討したいということであれば、相続手続きに明るい専門家へご相談されると良いでしょう。

栃木・小山相続遺言まちかど相談室では、下野の皆様よりいただいたご相談に、相続・遺言に明るい専門家が親身に対応をしております。相続手続きや遺言書作成に関するさまざまなご不安やお悩みに寄り添い、適切なサポートとアドバイスを心がけております。 栃木・小山相続遺言まちかど相談室では、初回無料相談を実施しておりますので、まずはお気軽にお問合せいただければ幸いです。スタッフ一同、下野の皆様からのお問合せをお待ち申し上げております。

下野の方より相続のご相談

2024年10月03日

Q：父の相続手続きを進めていますが、遺産分割協議書の作成は必要ですか？行政書士の先生にお伺いしたいです。（下野）

下野在住の者です。先日、下野に住む父が亡くなりました。父は大病で長い間入院していたため、私たち家族もある程度は覚悟をしていたのもあって、葬儀は何事もなく終えました。父は遺言書を遺していないため、遺産分割について相続人で話し合うところです。そこで行政書士の先生にお伺いしたいのですが、相続人は家族のみ、相続財産も下野の自宅と預貯金が数百円のみのため、遺産分割はスムーズに進みそうです。このような場合でも遺産分割協議書の作成は必要なのでしょうか。今後揉めるようなこともなさそうなので、わざわざ作成する必要もないかと考えています。遺産分割がまとまったら、財産の名義変更などの手続きに移ってしまっても問題ありませんか？（下野）

A：相続手続きの際提示が必要になるケースもあるため、遺産分割協議書を作成することをおすすめいたします。

遺産分割協議書は相続人全員の遺産分割協議で合意した内容を書面にまとめ、全員が署名・押印をしたものです。遺言書がある場合には遺言書の内容通りに手続きを進めるため協議書を作成する必要はありませんが、遺言書がない場合には必要になる場面もあります。

相続財産に不動産がある場合、名義変更を行う際には遺産分割協議書の提示が必要となります。また実務で提示が必要なだけでなく、相続は突然高額な財産が手に入るため、たとえ仲の良い家族間であっても揉めてしまうケースも少なくありません。万が一後々相続人同士で財産の分割について揉めてしまったとしても、遺産分割協議書があれば、全員が合意した内容を確認することができます。相続では高額な財産を取得するため、口約束だけでは危険です。相続人同士のトラブルを避けるためにも、遺産分割協議書は作成するようにしましょう。

【遺言書がない相続で遺産分割協議書が必要となる場面】

• 不動産の名義変更（相続登記）
• 相続税の申告
• 金融機関の預貯金口座が多い場合（遺産分割協議書がない場合、全ての金融機関の所定用紙に相続人全員の署名押印が必要）

相続は人生の中で経験する機会が少ないため、ご自身での判断が難しい手続きがあるのは当然のことです。相続手続きは、思っていた以上に時間がかかることもあります。下野エリアで相続手続きでお困りの方は相続の専門家に相続手続きを依頼することもできます。下野で相続の相談なら栃木・小山相続遺言まちかど相談室にお任せください。栃木・小山相続遺言まちかど相談室では、相続手続きの知識と実績豊富な行政書士が下野の皆様の相続手続きを親身にサポートいたします。まずは初回の無料相談からお気軽にご相談ください。

下野の方より遺言書に関するご相談

2024年07月03日

Q：行政書士の先生、確実な寄付のためには、遺言書を作成した方が良いのでしょうか（下野）

私は結婚してから下野に住んでいる７０代の主婦です。十数年前に主人を亡くし、現在は自宅を売り払ってアパートで一人暮らしをしています。私はもともと倹約家なので、今は主人の遺産で十分生活できています。ただ、私たちには子供がいないためこのままでは私が死んだ後、かなりの遺産が残ってしまうように思います。私の両親や兄弟は既に亡くなっていますし、相続人といって思い浮かぶのは他県に住む亡き兄の子だけではないかと思いますが、会ったこともない子に遺産を譲るというのも腑に落ちないものがあります。それならば、下野で頑張っている人たちを支援した方が良いのではないかと最近思うようになりました。たとえば、障害者施設や、親のいない子供のための施設、老人ホームなどといった団体にでも寄付した方が主人も喜んでくれるのではないかと思います。ただ、寄付は私が死んでからのことですので、確実に寄付されるかどうかが不安です。遺言書を作成すれば、確実に希望先に寄付出来ると聞いたので詳しく教えて下さい。（下野）

A：公正証書遺言という方式で遺言書を作成しましょう。

財産を寄付したいという場合には、その旨を記載した遺言書を作成します。もしご相談者様が遺言書を作成しなかった場合は、亡くなったお兄様のお子様が相続人となって財産を相続することになるでしょうし、相続人調査の結果次第では相続人が増える可能性もございます。
ただし遺言書の作成といっても、どの遺言書でもいいというわけではありません。ご相談者様が懸念されているように、寄付はご自身が亡くなった後のことですので、確実に寄付されるのかといったご不安があるかと思います。遺言書の普通方式には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類あり、確実な寄付をお望みでしたら公正証書遺言で作成されることをおすすめします。公正証書遺言は、遺言者が公証役場に出向いて、公証役場の公証人が遺言者の伝聞した内容から作成する遺言書です。他の２種の遺言書は遺言者が自由に作成するため、遺言書作成のルールを守らないと無効となってしまう可能性があります。その点、法律の専門家である公証人が作成する公正証書遺言は、方式に不備がないため、無効となる心配がありません。また、公正証書遺言は原本が公証役場において保管されるため紛失や改ざんの恐れがなく、遺言書の検認手続きも不要です。

また、相続人以外の団体へ寄付される場合は、遺言書の内容を実現するために必要な手続き等を行う権利義務を有する遺言執行者を決めて遺言書に名前を記載しましょう。遺言執行者は信頼できる人に頼み、併せて公正証書遺言が存在することを伝えてください。

栃木・小山相続遺言まちかど相談室では、下野のみならず、下野周辺地域にお住まいの皆様から相続手続きに関するたくさんのご相談をいただいております。相続手続きは慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。栃木・小山相続遺言まちかど相談室では下野の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。また、栃木・小山相続遺言まちかど相談室では下野の地域事情に詳しい相続手続きの専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。
下野の皆様、ならびに下野で相続手続きができる行政書士および事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。