2017年06月06日
Q:所有している農地に、先々家屋を建てる予定です。(古河)
所有している農地に、将来的に家屋を建てる予定でいます。今のうちに転用の申請だけしておこうと思うのですが、可能でしょうか?
A:具体的な計画が無い状態で農地の転用をすることは出来ません。
農地の転用は確実性が求められるため、転用の申請だけを先にすることは出来ません。
農地を転用して家屋を建てる場合ですと、もし他の法令の許可が下りなかった場合などは、農地転用の許可も下りません。具体的に家屋を建てる計画が確実に固まってから申請をする流れになります。また、お持ちの農地が農業振興地域内の場合、転用申請前に役所の農政課にて除外の手続きが必要になりますので、注意しましょう。
2017年05月19日
Q:相続手続きは自分でできますか?(小山)
母の相続が発生しており、相続人は娘である私と妹のみです。財産も実家である不動産と、現金のみです。自分たちで相続手続きをしようとしていますが、相続手続きは自分たちでできるものなのでしょうか。後々のトラブルは避けたいので、自分たちで行うことによって問題が発生するのも少々不安です。(小山)
A:自分での相続手続きは可能です。
相続手続きはご自身で手続きをすることは可能です。相続手続きの流れや期限付きの手続きを確認し、相続人間でトラブルがない場合には、ご自身で出来ないことはあません。
しかし、下記のような相続になる場合には、専門家にご相談されることをお勧めいたします。
- 被相続人の戸籍収集が複雑
- 相続人が多い
- 財産が多い
- 負債が多い、もしくは負債があるか分からない
- 被相続人の戸籍を収集したら、面識のない相続人の存在が発覚
- 相続人間が不仲で話合いが進まない
- 相続税が発生しそうだ
など、相続での問題は多岐に渡ります。
また、相続手続きには期限のある手続きがありますので、注意が必要です。たとえば、被相続人に負債がある場合にそのままにしておくと、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産(負債)も相続人が相続することになります。ですから、相続手続きの期限はきちんと確認しておきましょう。
上記のような問題のない相続であっても、少しでも相続について不安がある場合には、お気軽にご相談ください。初回は無料でご相談をお受けいたします。
2017年04月07日
Q:建設業許可を受ける場合要件はありますか?(小山)
建設業許可の申請を予定しておりますが、申請さえすれば許可をうけることができるのでしょうか。要件があれば教えてください。
A:下記の要件を満たしていなければ建設業許可は受けられません。
- 建設業許可を受ける者が、経営業務管理責任者の要件を満たしていること
- 専任技術者の要件を満たしている者が常勤していること
- 請負契約に関し、誠実性を有していること
- 財産的基礎の要件を満たしていること
- 欠格要件に該当していないこと
これらの要件を満たしている法人または個人事業である場合に建設業許可を受けることができます。
要件について詳しくはこちら→建設業許可の要件
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