結城の方よりいただいた相続のご相談

2019年08月15日

Ｑ：義理の父の土地が発見されました。私は相続人になるのでしょうか？（結城）

先日結城にて親戚の集まりがあり、10年前に亡くなった義理の父が所有する結城の土地の名義変更が行われていないことが分かりました。結城に住んでいた義理の父には財産がないと思われていたため、相続人間で遺産分割協議も行われていませんでした。その当時の時点で義理の父の相続人となったのは、私の夫と夫の弟、義理の母の3人でしたが、5年前に私の夫は亡くなっています。私と夫の間には息子が一人いるのですが、この場合この土地の相続に関係するのは息子でしょうか？それとも私も相続人にあたるのでしょうか？（結城）

Ａ：今回のケースの場合、ご相談者様もご子息も相続人となります。

今回は義理のお父様の相続人に関するご相談になります。10年前に亡くなられた義理のお父様の相続ですが、当時所有していることが分かっていなかった土地は相続人間の遺産分割協議によって誰が対象の土地を引き継ぐのか早めに決めたほうがよいでしょう。相続登記は期限がないため、今からでも手続きを行うことは可能です。しかしながら、今回の場合ご主人様が5年前に亡くなられているという点で10年前と状況が異なります。ではこの土地を引き継ぐ権利のある相続人は一体誰になるのでしょうか。

まずは当然ですが、義理のお母様とご主人様の弟様です。そしてご主人様がお亡くなりになっているのでその相続人であるご相談者様とご子息になります。このように相続が開始した後に遺産分割協議や登記を行わないまま相続人が亡くなり、次の相続が開始することを「数次相続」といいます。「代襲相続」と混同しがちですが、亡くなった順序が違うので注意してください。代襲相続は被相続人より先にその相続人が亡くなっている状態の時に起こります。この時はその相続人の子供（子供が亡くなっているときは孫）が相続人となり、配偶者に相続権は移りません

今回は、ご主人様がその土地の相続権があるまま亡くなられたので、ご主人様の相続人にあたる人全員に義理のお父様の相続が関係してきます。そのため配偶者であるご相談者様も相続人となります。

栃木・小山相続遺言まちかど相談室では専門家による無料相談を実施しています。相続手続きは手順を分かっていないと思った以上に時間や手間がかかるうえ、親族間でのトラブルに発展してしまう可能性もあります。結城周辺にお住いの皆さま、相続が開始したらまずはお気軽にご相談ください。

古河の方よりいただいた相続のご相談

2019年07月15日

Ｑ：相続人に養子の子どもは含まれるのでしょうか（古河）

古河に住んでいる父が他界しました。両親は私が幼いころ離婚しており、父は再婚をし後妻には連れ子がいるので、再婚した際に連れ子を父の養子にしたそうです。後妻との間には、父の実子はおりません。その父の相続が今回発生したのですが、養子（後妻の連れ子）となった方はすでに他界しているのですが、養子の方には現在１４歳になる子がいるそうです。養子の子どもは、父の相続人になるのでしょうか？（古河）

Ａ：養子の子どもに関しては、養子縁組をした時期によって異なります。

相続が発生した際、誰が相続人となるのかを被相続人の戸籍謄本を収集して確定しましょう。お父様の相続では、相続人になるのはご相談をいただいているご相談者様（実子）と現在の配偶者である奥様となります。養子となった、現在の奥様の連れ子は本来相続人となりますが、既に他界されている為、養子の方の実子が代襲相続人となるかどうかを確認する必要があります。これは、養子縁組をした時期によって異なってきます。

通常、被相続人より先に実子が亡くなっている場合には、被相続人の実子の子どもが代襲相続人となります。代襲相続とは、代襲者が被相続人の直系卑属である場合には、代襲は何代までという制限はございません。そして、養子の子どもが代襲相続人になるのかどうかは、被相続人の直系卑属かどうかという点が今回のご相談においてポイントとなります。養子の子が被相続人の養子になった後で生まれた場合には直系卑属となります。子が生まれた後に、被相続人の養子となった場合には、直系卑属とはなりませんので、養子の子どもは代襲相続人にはなりません。このように、養子縁組をしたタイミングで異なります。

相続手続きでは、相続人の調査と確定が非常に重要です。一人でも相続人の人数を間違えて相続手続きを進めてしまうと、全てやり直しになってしまいます。被相続人に、離婚歴がある、養子がいる、認知した子がいるという場合には、相続手続きを進める事が困難になるケースが高いので、相続の専門家にご相談されることをお勧めいたします。古河にお住まいの方で、相続におけるご相談は、栃木・小山相続遺言まちかど相談室へご相談ください。初回は完全に無料でご相談をお伺いしております。当事務所は駐車場も完備しておりますので、古河からもお車でお越しいただけます。古河にお住まいの方で足が悪く事務所へお越しいただけないという場合には、出張相談も対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

結城の方より遺言書についてのご相談

2019年06月15日

Q：自筆の遺言書は、何を自書しなくてもよくなったのでしょうか？（結城）

私は結城市に住んでいますが、結城市を含めて茨城県内にも複数の不動産を所有しています。また、結城市近隣に住んでいる実子が二人と結城市とは違う茨城県内に住んでいる養子が二人いますので、自分に相続が発生した場合、これらの不動産を子供たちにどのように相続してもらうかを考えています。民法の改正により、自筆証書遺言の全文を自書する必要がなくなったと聞いたので、所有している不動産の相続について遺言書を残しておこうと考えています。自筆の遺言書は何を自書する必要がなくなったのでしょうか。（結城）

A：自筆の遺言書に添付する財産目録については、自書する必要がなくなりました。

遺言をする方が多数の財産を持っている際には、多くの場合、自筆証書遺言の本文に、「別紙財産目録１記載の財産を遺言者の長男Ａに相続させる。」、「別紙財産目録２記載の財産を遺言者の次男Ｂに相続させる。」と記載して、別紙として財産目録１及び２を作成し遺言書に添付する方法がとられます。

本来、自筆でつくる遺言書は、財産目録も含めてその全文を遺言者が自書しなければなりませんが、民法の改正により、この遺言書に添付する財産目録については自書しなくてもよいとされました。この場合であっても添付する財産目録のすべての頁には遺言者が署名押印しなければなりませんが、財産目録の形式については特段の定めはありません。したがって、遺言者本人だけでなく遺言者以外の方がパソコン等で作成した財産目録、土地についての登記事項証明書や預貯金債権についての通帳の写し等を添付することもできるようになりました。

ご相談者様も、所有されている不動産の財産目録についてはそれぞれの登記事項証明書を自筆の遺言書に添付する方法をとることができます。

結城市近隣にお住まいの方で、自筆証書遺言、その他の遺言書の作成をお考えの方は、ぜひ、栃木・小山相続遺言まちかど相談室までご相談下さい。