古河の方より相続についてのご相談

2020年03月02日

Q：相続で友人に遺産を渡したいと考えていますが、どうしたら良いでしょうか。（古河）

私は古河で独り暮らしをしています。両親や兄弟はすでに亡くなっており、独身で子どもも居らず、身寄りがありません。最近、終活の一環で自身の相続について考えるようになりました。私には相続人がおりませんので、私の亡き後、財産をどうしようかと考えたとき、地元の古河に、親しい友人や知人が多くいることが頭に浮かびました。その友人たちは私が困った時には親身になって助けてくれ、支えてくれています。とてもお世話になっているので、その友人たちに財産を渡したいと思ったのですが、そのようなことは出来るのでしょうか。また、相続についての準備としてやっておくべきことがあれば教えてください。（古河）

A: 遺言書の作成は相続の準備として大変有効です。

今回のご相談者様のように、古河での暮らしを支えてくれたご友人にご自身の遺産を渡したいなど、相続人以外の方に遺産を渡したい場合は、公正証書遺言でご友人に遺産を渡す旨の遺言を作成しておくことが有効です。

遺言書にはいくつか種類がありますが、確実に遺言を残したい場合に有効な公正証書遺言の作成をおすすめいたします。公正証書遺言は公証役場で、公証人が遺言者と一緒に遺言の内容を確認して作成し、完成した遺言書の原本は公正役場に保管されますので、紛失や改変のリスクがありません。また、古河のご相談者の場合ですと、遺贈を原因とした所有権移転登記は贈与扱いとなるため受遺者単独では行えないと考えられるため、遺言書の中で遺言執行者を指定しておきましょう。遺言執行者は死後に家庭裁判所に選任してもらうことも可能です。

しかし、古河のご相談者様には当てはまりませんが、法定相続人以外に遺産を渡す旨の遺言書を作成する際には遺留分に注意しましょう。

遺留分とは故人の直系尊属、配偶者、子（代襲相続人も対象）が最低限相続できる財産の割合のことです。民法では「遺留分侵害額請求権」という侵害された遺留分の額に相当する金銭の支払いを請求できる権利が定められています。ご友人へ財産の全部を遺贈するという遺言を作成した場合、ご友人が遺留分を侵害された相続人により遺留分の侵害額請求をされる可能性も考えられます。

古河のご相談者様のお考えを実現するためにも、ご友人に遺産を渡す意思を公正証書遺言に記しておくことが大切です。

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