相続人の権利（特別受益）とは

特別受益について

相続人の権利とは、単純な法定相続分だけではありません。被相続人の生前に譲り受けた財産についても、相続財産に含めて考える特別受益という制度があります。

この制度は、生前に被相続人から、住宅の建築費用や結婚資金など多額の援助を受けていた方や、遺言で不動産などの財産を遺贈された方が相続人の中にいる場合、相続開始前に譲り受けた財産も相続財産（みなし相続財産）と考えて、遺産分割を行うというものです。

民法第９０３条には、
「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻、養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定によって算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除し、その残額を以ってその者の相続分とする。」
とあります。

この考え方は、相続人間の不公平を是正することを目的としています。しかし、特別受益を主張した場合、揉め事に発展していきやすいのも事実です。

紛争になってしまうと、
①親族間の信頼関係が崩れる。
②親族間の人間関係が悪くなり、故人へのお墓参りや法要が行いにくくなる。
③紛争解決のため、相続財産のうち何割かを弁護士の報酬に費やすことになる。

このように、相続が終わった後もいろいろな面で悪影響を及ぼす可能性があります。

このようなことを防ぐためにも、難しい手続きは専門家のサポートを受けながら、丁寧に進められることをお勧めします。当事務所でも、相続人皆様に報告させていただきながら、手続きを進めていただいております。是非とも、一度無料相談をご活用ください。

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